利用規約
本規約は、株式会社n（以下「当社」といいます。）が提供するfastnoteという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用者と当社との権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用を希望される方は、本規約の内容を十分に確認し、本規約の内容に同意した上で本サービスをご利用いただく必要があります。
第1条 目的
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者（第2条にて定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社Webサイト（第2条にて定義）の中で掲載する本サービスに関する諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- 契約者が本サービスを通じて本サービスの利用条件に関する回答（本サービスを通じて機械的に自動生成される回答を意味し、当社の役職員による回答は含みません。）を取得した場合であっても、当該回答は契約者と当社との間の権利義務関係に何らの影響を及ぼさないものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「アカウント情報」とは、第5条第1項に定める「アカウント情報」を意味します。
(2) 「外部機械学習サービス」とは、大規模言語モデルを利用するサービスその他の機械学習理論を利用するサービス（OpenAIによって提供されるChatGPTを含みますが、これに限られません。）のうち、当社所定のサービスであって、本サービスの実施に使用されるものを意味します。
(3) 「外部機械学習サービス提供企業」とは、外部機械学習サービスを運営または提供する企業を意味します。
(4) 「契約者」とは、ユーザー（本条第11号にて定義）および契約事業者（本条第5号にて定義）を意味します。
(5) 「契約事業者」とは、当社が当社所定の基準に従って当社所定の手続を経て本サービスの利用を許諾した法人を意味します。
(6) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。
(7) 「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者の間で締結される本規約の内容に従った本サービスの利用に関する契約を意味します。
(8) 「知的財産権」とは、特許権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(9) 「当社Webサイト」とは、ドメインが「fastnote.ai」である当社が運営するWebサイト（理由の如何を問わず当社のWebサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のWebサイトを含みます。）を意味します。
(10) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。
(11) 「ユーザー」とは、当社が当社所定の基準に従って当社所定の手続を経て本サービスの利用を許諾した個人を意味します。
第3条 利用契約の成立
- 本サービスの利用を希望する者（以下本条において「利用希望者」といいます。）は、当社所定の手続に従って当社に対し、本サービスの利用を希望する旨を通知するとともに当社所定の情報を提供し、当社から当社所定の方法で本サービスの利用の許諾を受けることによって、ユーザーとして本サービスを利用する地位を得るものとします。なお、利用希望者が本条の定めに基づいて本サービスを利用する地位を得た時点をもって、当該利用希望者と当社との間では、サービス利用契約が成立するものとします。
- 利用希望者が未成年者である場合は、事前に親権者その他の法定代理人から同意を取得した上で本サービスを利用しなければなりません。
- ユーザーは、法人を代表して当該法人を契約者とするサービス利用契約を締結することを希望する場合には、当社所定の手続に従って当社に対し、その旨の通知（以下本条において「法人利用希望通知」といいます。）を行うとともに、当社所定の情報を提供するものとします。なお、利用希望者は、法人を代表する正当な権限を有しない場合、法人利用希望通知を行ってはならないものとします。
- 利用希望者は、前項の定めに基づく法人利用希望通知を、第1項の定めに基づく通知と同時に行うことができるものとします。この場合、当該法人利用希望通知は、当該利用希望者がユーザーとしての地位を取得すると同時に効力を生じるものとします。
- ユーザーが本条の定めに基づく法人利用希望通知を行い、当社から当社所定の方法で許諾を受けた場合、当該ユーザーが代表した法人は契約事業者としての地位を取得し、当社と当該法人との間ではサービス利用契約が成立するものとします。
- 当社は、利用希望者に関し、以下の各号のいずれかの事由が認められる場合には、ユーザーとしての本サービスの利用の許諾を行わないことがあります。また、ユーザーが本条の定めに基づく法人利用希望通知を行った場合、当該ユーザーが代表する法人に以下の各号のいずれかの事由が認められる場合には、当該法人に関して本サービスの利用の許諾を行わないことがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) その他、当社が本サービスの利用許諾を適当でないと客観的理由に基づき合理的に判断した場合 - 契約者は、本条の定めに基づく当社への情報提供にあたっては、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
- 当社は、ユーザーが契約事業者の役職員である場合その他当社所定の基準に基づき契約事業者のために本サービスを利用していると判断した場合には、当該ユーザーの行為（不作為を含みます。）の全部または一部について、当社の裁量により、当該契約事業者の行為とみなすことができるものとします。
第4条 サービスの利用および利用料金
- サービス利用契約の成立後、契約者は、本規約の内容に従い、契約者自身の業務の効率化を目的として本サービスを利用できるものとします。
- 契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社所定の料金を、当社所定の期日までに、当社所定の支払方法により、支払うものとします。なお、振込手数料その他の支払いに要する費用は契約者が負担するものとします。
- 当社は、本条の定めに基づき現実に受領した本サービス利用の対価について、理由の如何を問わず、契約者に対して返金する義務を負わないものとします。
- 契約者は、本条に基づく本サービス利用の対価の支払いを怠った場合、年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第5条 アカウント情報の管理
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード（第三者の提供するサービスの登録情報を当社所定の方法による当社の許諾を得て本サービスの利用に使用する場合には当該登録情報を含み、以下「アカウント情報」といいます。）を適切に管理するものとします。
- ユーザーは、自らに付与されるアカウント情報（前項の定めに基づく許諾を得て本サービスの利用に使用するアカウント情報を含みます。）について、第三者による利用を明示または黙示に承諾もしくは許容してはならないものとします。また、ユーザーは、アカウント情報が第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとし、ユーザーが当該通知を怠った場合には、当社は、当該ユーザーが当該第三者によるアカウント情報の利用を明示または黙示に承諾もしくは許容したものとみなすことができるものとします。
- 当社は、任意のアカウント情報を使用して本サービスが利用された場合には、当該本サービスの利用について、本サービスにおいて当該アカウント情報を自己のアカウント情報として割り当てられていたユーザーによる利用とみなすことができるものとします。但し、ユーザーが前各項の定めに違反していない場合には、この限りではないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーまたは契約事業者が負うものとし、当社は、当社に故意もしくは重大な過失がある場合または消費者契約法の適用があり、当社に軽過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。
第6条 禁止行為
当社は、契約者に対し、次に掲げる行為をいずれも禁止します。
(1) 法令もしくは公序良俗に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 第4条に定めた目的以外の目的で本サービスを利用しようとする行為
(3) 当社または第三者の知的財産権、プライバシーの権利その他の権利または利益を侵害する行為
(4) 他のユーザーのアカウント情報を利用して他のユーザーになりすます行為
(5) 当社の事前の承諾なく、本サービスと同一もしくは類似のサービスまたは本サービスに付随するサービスを構築または運営する目的で本サービスを利用する行為
(6) 本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為その他の本サービスの運営を阻害するおそれのある行為（プロンプトインジェクション、本サービスに関連するサーバその他の機器への不正なアクセス行為を含みますが、これに限られません。）
(7) 当社が禁止行為として指定し、当社Webサイト上で公表した行為
(8) 前各号の行為を惹起または容易化する行為
(9) 上記の他、当社が客観的理由に基づき合理的に不適切と判断する行為
第7条 本サービスの利用停止
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社所定の基準に基づき判断した場合、当該契約者による本サービスの全部または一部の利用を直ちに停止し、または当該契約者が本サービス上で送信した一切の情報を削除できるものとします。
(1) 本規約に違反した場合または本規約に違反する恐れのある場合（本規約に定める禁止行為を行った場合を含みますが、これに限らないものとします。）
(2) アカウント情報が第三者によって使用されている場合、または、その恐れがあることが判明した場合
第8条 利用契約の解除
- 契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知および催告を行うことなく、直ちに当該契約者とのサービス利用契約を解除し、または当該契約者が本サービス上で送信した一切の情報を削除できるものとします。
(1) 前条に基づく利用停止措置を受けた日から1か月以内に契約者が当社の判断の誤りを立証しない場合
(2) 前条に基づく利用停止措置を受け、当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にその原因を解消しない場合
(3) 契約者が当社に申告した情報の中に虚偽の情報が含まれることが判明した場合
(4) 当社からの連絡に対して6か月以上応答がない場合
(5) 解散した場合、清算開始となった場合または事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
(6) 契約者が反社会的勢力等である、または反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合
(7) 前各号に定めるほか、当社が契約者による本サービスの利用の継続を適当でないと客観的理由に基づき合理的に判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失うものとします。
- 当社は、本条に基づく当社の行為によって契約者に生じた損害について、当社に故意もしくは重大な過失がある場合または消費者契約法の適用があり、当社に軽過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。
第9条 本サービスの停止、中断または終了
- 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容をアップデートできるものとします。
- 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。この場合、当社は、当社所定の方法により、契約者に対して事前に公表または通知します。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に公表および通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を、一時的または長期にわたり、中断できるものとします。
(1) 本サービスの提供に使用される通信機器設備その他の一切の資源について、保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) インターネット回線その他の通信回線の不通
(3) 外部機械学習サービス提供企業による外部機械学習サービスその他のサービスの提供の全部または一部の変更、中断または終了
(4) 火災、停電、天災地変、暴動その他の不可抗力により、本サービスの運営を継続できなくなった場合
(5) その他、当社が停止または中断を必要と客観的理由に基づき合理的に判断した場合
第10条 解約手続
- 契約者は、当社所定の方法により、サービス利用契約を解除できるものとします。
- 契約者による本条に基づく解約は即時に効力を生じるものとし、当社は、当該解約後、当社の裁量により、当該契約者の情報の全部または一部をいつでも削除できるものとします。
第11条 権利の帰属
- 本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社に利用許諾を行っている者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 当社は、契約者が本サービスを通じて入力した情報（個人情報を含みますが、これに限られません。以下本条において「契約者送信情報」といいます。）について、外部機械学習サービス提供企業の大規模言語モデルの学習のために利用されないことを保証します。
- 当社は、契約者送信情報および当該契約者送信情報の入力に対して本サービスが出力した内容（以下本条において総称して「契約者関連コンテンツ」といいます。）について、外部機械学習サービス提供企業に送信される場合を除き、当該契約者送信情報を入力した契約者以外の契約者その他の第三者に提供しないものとします。但し、当社は、契約者関連コンテンツについて、契約者を特定できない形での統計情報等の作成および当該統計情報等を利用した本サービスの改善に利用できるものとします。
- 当社は、前2項の定めに抵触しない限り、契約者関連コンテンツについて、本サービスが当該契約者に提供する価値を増大させる目的（本サービスの出力を当該契約者の事業特性等に合わせて最適化する目的を含みますが、これに限られません。）で利用できるものとします。
- 当社は、契約者との間でサービス利用契約を締結した事実について、本サービスのプロモーションに利用できるものとし、当該プロモーションに必要な限度において、契約者の商号、商標およびロゴを利用できるものとします。
第12条 非保証および免責
- 契約者は、本サービスが現状有姿で提供されるものであることを理解した上で本サービスを利用するものとします。当社は、本サービスおよび外部機械学習サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しません。
- 当社は、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。また、契約者は、本サービスを通じて生成されたコンテンツについて、第三者に著作権その他の知的財産権が帰属する可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスが契約者の使用する情報端末（以下本項において「契約者使用端末」といいます。）に対応していることを保証するものではなく、当社に故意もしくは重大な過失がある場合または消費者契約法の適用があり、当社に軽過失が認められる場合を除き、契約者使用端末における本サービスの利用によって生じる本サービスまたは契約者使用端末の不具合その他の一切の事項についての責任を負いません。
- 契約者は、本サービスの提供を受ける上で必要な通信環境等の準備および維持（コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を含みますが、これらに限られません。）を自らの費用と責任でおこなうものとします。
- 当社は、本サービスのアップデート、中断または終了によって生じたいかなる損害についても、当社に故意もしくは重大な過失がある場合または消費者契約法の適用があり、当社に軽過失が認められる場合を除き、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して契約者に生じた如何なる損害についても、当社に故意もしくは重大な過失がある場合または消費者契約法の適用があり、当社に軽過失が認められる場合を除き、責任を負いません。また、当社が損害を賠償する責任を負う場合においても、契約者が消費者に該当し、かつ、当社に故意または重大な過失が認められるときを除き、当社は特別損害については責任を負わず、損害の原因となった事実が生じた月から3か月以内に当社が当該損害を被った契約者から現実に受領した本サービスの利用の対価の金額を賠償の総額の上限額とします。契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、当社に故意または重大な過失があるときは、本項に定める損害の賠償に関する制限は適用されないものとし、当社は法令の定めに基づく責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスに関連して契約者と第三者との間において生じた紛争等について、当社に故意もしくは重大な過失がある場合または消費者契約法の適用があり、当社に軽過失が認められる場合を除き、一切責任を負いません。契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け、またはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。また、契約者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に関して当社が支出を余儀なくされた費用等を賠償しなければなりません。
第13条 秘密情報
- 契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、開示の際に秘密情報である旨の指定（口頭による指定を除きます。）を受けた情報（以下本条において「秘密情報」といいます。）について、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの提供または利用の目的以外には利用せず、第三者に対して開示しないものとします。
- 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報については、適用しません。
(1) 開示を受けた際、既に保有していた情報
(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報 - 契約者および当社は、サービス利用契約が終了した場合または相手方から要請された場合には、秘密情報を記録した媒体の一切について、相手方の指示に従い、返還または廃棄を行うものとします。
第14条 連絡および通知
当社と契約者との間の通知または連絡は、当社所定の方法によって行うものとします。当社が、契約者が本サービスを通じて当社に提供した連絡先に通知または連絡を行った場合には、当該通知または当該連絡は、その発信時をもって、契約者に到達したものとみなします。
第15条 個人情報
契約者が本サービスを利用する中で当社が取得する個人情報について、当社は当社所定のプライバシーポリシーに従って厳重に取り扱います。契約者は当社が当社所定のプライバシーポリシーに従って当該個人情報を取り扱うことについて同意します。
第16条 本規約の変更
- 当社は、契約者の一般的な利益に適合する場合または変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更内容が合理的である場合は、本規約を契約者の同意なく変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生時期および内容を当社Webサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約者に事前に通知します。
- 前項の場合のほか、当社は、当社が必要と認めた場合に、契約者の同意を得て本規約を変更できるものとします。当社が契約者に対して本規約の変更内容を通知し、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合には、当該契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第17条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第18条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および契約者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第19条 契約上の地位の譲渡等
- 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
- 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は当該事業の譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとします。
第20条 存続規定等
- サービス利用契約が解除その他の理由によって終了した場合であっても、本規約第1条第3項、第4条（未払がある場合に限ります。）、第5条から第21条までの規定はサービス利用契約の終了後も当社および契約者法律関係に有効に適用されるものとします。但し、第13条の規定はサービス利用契約終了後2年間に限って有効に適用されるものとします。
- サービス利用契約が解除その他の理由によって終了した後、当社は、その裁量により、一定期間に限り、契約者に対し、本サービスの継続的な利用を認める場合があります。この場合、当該契約者による本サービス利用の継続中、本規約の規定はいずれも当社と当該契約者の間の法律関係に有効に適用されるものとします。
第21条 準拠法および管轄裁判所
- 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023年11月1日制定】